居住用不動産を10年超所有・10年以上居住したあとの売却益には、軽減税率の適用があります。

日本の不動産の売買について

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居住用不動産の長期譲渡の軽減税率

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不動産を売却した場合の税率は、長期譲渡所得に該当する場合であっても所得税15%、住民税5%の合計20%です。ただし、10年を超えて所有し(持ち主であった)、かつ10年以上居住(人に貸さないで自分で住んでいた)した後の譲渡益の場合には、合計20%の税率が14%(所得税10%、住民税4%)になるという税率軽減の措置があります。いわば、超長期譲渡に関する軽減措置です。

もちろん、売却した物件が居住用でなければなりませんが、それ以外にも、身内に売却した場合には適用できないなどの制限はあります。また、この軽減税率が適用される売却益には上限があります。売却益のうち6000万円までは所得税・住民税合わせて14%の軽減税率の適用がありますが、それを超えた分については、通常の長期譲渡の税率である所得税・住民税合わせて20%の税率が適用されます。

例えば、相続により得た土地などは、取得費等が非常に安く、売却益が多額になるケースがありますが、相続の場合は取得日も引き継ぎ(被相続人が昔手に入れた時の日を引き継ぐ)ますので、所有期間・居住期間の10年も満たす可能性は高いです。そういった場合は、ぜひこの特例の活用を考えましょう。

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