居住用不動産の売却益が3000万円以内である場合には、特別控除を活用することで所得税・住民税がゼロになります。

日本の不動産の売買について

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居住用不動産の譲渡益3000万円特別控除

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不動産の売却益があった場合、所得税・住民税が課税れさますが、短期譲渡(売却年1月1日で所有期間5年以内)であれば住民税と合わせ39%、長期譲渡(売却年1月1日で所有期間5年超)であっても20%の税金が課税されます。ただし、居住用財産(人が住むための土地・建物等)は生活に必要なものであり、その売却益に対しても同様の課税をしていくのは酷であろうということで、大きな税制上の恩典が用意されています。それが、3000万円の特別控除です。この特例を使うことによって、売却益が3000万円以内であれば、所得税・住民税はまったくかからないことになります。

この特例は、短期譲渡にも長期譲渡にも適用できる点が非常に強力です。ただし、毎年使うことはできず、3年に一度適用ができます。また、身内への売却については、売却価格そのものが第三者への売却価格とは違い恣意性が入ってしまい公正な売却価格による売却益とならないおそれがあるため、適用対象外となっています。また、この規定を適用すると、所得税等がゼロになる場合であっても、確定申告をする必要があります。

これまでは、長らく不動産、特に、土地の値段があがらないという時期が続きましたが、今後は状況が変わってくるかもしれません。その時のために、ぜひ頭に入れておきたい特例です。

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